2025年4月28日放送のＢＳテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」より、特集の一部をYouTubeで配信します。
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東京証券取引所は上場企業に対し、株式投資に必要な最低金額を10万円程度に引き下げるよう求める方針を発表しました。現在、最低投資額は50万円未満とすることを努力義務としていて、個人は日本株を買いやすくなります。一方、企業は株主総会の運営が煩雑になるという懸念もあります。大和総研の鈴木裕主席研究員と日経の山本由里編集委員が今回の東証の方針が日本株取引に及ぼす影響や企業負担の軽減策について考えます。
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