政府が「貯蓄」から「投資」への流れを後押しする一環として、個人が株などの投資に対する税制優遇が拡充される新しい「NISA」制度が1月1日から始まりました。 　NISAでは、株や投資信託などで得た利益にかかるおよそ20％…