次世代のエネルギーとして期待される「水素」の本格導入に向け政府は4日、官民合わせて15兆円の投資を目指す、新たな方針案を示しました。
岸田総理大臣：「世界に先駆けて国家戦略として策定した、水素基本戦略を5月末をめどに改定いたします」
関係閣僚会議で示された新たな水素戦略の骨子案では、「野心的な目標」として2040年に年間1200万トンの導入量を掲げています。
そのうえで、2030年ごろの水素発電の実用化に向けて、大規模な水素サプライチェーンを整備するため、今後15年間で官民15兆円の投資計画が盛り込まれました。
水素はCO2を排出せず、脱炭素化と安定供給の両面で期待されています。
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