観光庁は、国内の観光需要喚起策「全国旅行支援」について、新型コロナが5類に移行する来月8日からワクチンの接種証明などの提示を不要とする方針を明らかにしました。
観光庁・和田長官「5類への移行が確定をし、基本的対処方針が廃止された場合、全国旅行支援の利用条件を廃止する予定」
1人1泊あたり最大で7000円の割引が受けられる「全国旅行支援」を利用するには、現在、ワクチン3回の接種証明書、または陰性証明書を提示することを条件としています。
しかし、来月8日に新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行することにともない、これらの証明書の提示がなくても利用できるようになるということです。
和田長官は、「地域経済の活性化や観光業界の経営状況の改善が一層期待できる」としています。
(2023年4月21日放送)
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