トランプ関税について、合意文書を作る必要はないという日本政府の方針から一転、日本とアメリカの両政府が共同文書を作る方向で調整していることが分かりました。日本からアメリカに対して行う80兆円の投資について、アメリカ側が文書化を求めたということです。
■日米の認識が異なる“80兆円投資”
何度も太平洋を往復し、アメリカとの関税をまとめ上げた石破政権。
赤沢亮正経済再生担当大臣
「私自身は少なくとも、合意文書を作るよりは大統領令を早く出してもらって、我が国の全く遊びのない、ピン止めする必要もないくらい明確な15％という関税率を早く実現してほしい。その引き下げを最優先でやってほしい」
赤沢大臣はこれまで、トランプ大統領に関税を引き下げるための大統領令を出してもらうことを最優先にしてきたため、共同文書の作成は必要ないと説明してきました。
しかし、政府関係者によると、日本からアメリカに80兆円規模の投資を行う部分について、アメリカ側が明文化を求めてきたということです。
80兆円の使い道を巡っては認識の違いもあります。
トランプ大統領
「（80兆円は）我々が好きなようにできる資金です」
日本政府はアメリカの要請を踏まえて方針転換し、共同文書の作成に応じる形となりました。赤沢大臣が近く訪米することも調整しているということです。
■「金正恩氏に会いたい」発言も
隙あらば自国に有利になるよう取引を進めようとするトランプ政権。韓国を巡っては首脳会談を前にトランプ大統領がSNSにこんな書き込みをしました。
「韓国で一体何が起きているんでしょう？粛清か革命のように見えます。我々はそんな状況ではビジネスができません。私はきょう、ホワイトハウスで新大統領に会う予定です。この件について注意を払ってほしいです」
昨年末、「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領への捜査が拡大していることなどを指しているとみられますが、これもトランプ流のブラフ、はったりなのでしょうか。
日本時間26日午前1時ごろに始まった米韓首脳会談の冒頭発言でトランプ大統領は、北朝鮮との緊張関係が続く李在明（イ・ジェミョン）新大統領の前で、この人の名前を口にしました。
「金正恩氏と今年中に会いたいです」
韓国と北朝鮮の間に平和を作ってほしいという李大統領の発言に応えた形です。
（「グッド！モーニング」2025年8月26日放送分より）
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