アメリカ・トランプ政権が相互関税の新たな成立を日本時間の7日午後1時ごろから適応しますが、日米で合意した内容に認識のズレが生じています。
■日本の81兆円投資 トランプ氏「好きにできる」
ワシントンを訪問中の赤沢亮正経済再生担当大臣は、日本時間の7日午前0時から90分間、ラトニック商務長官と会談を行いました。
相互関税についての合意内容を改めて確認し、自動車関税の引き下げとともに、速やかに実施するよう求めたということです。
赤沢大臣はアメリカ到着後、硬い表情でこう話していました。
「大統領が自分が決定するとおっしゃったかもしれないが、少なくとも日本のメリットにならないことは我々協力できませんけども」
一体なぜこのような発言が出たのでしょうか？
それは、赤沢大臣の移動中にトランプ大統領が5日にアメリカのテレビ番組（CNBC）で語った言葉にあります。
「日本からの5500億ドルは我々が好きにできる資金で、野球選手が受け取る契約金みたいなものです」
トランプ大統領は、日米関税協議で合意した日本からアメリカへの5500億ドル、およそ81兆円の投資を「野球選手の契約金」に例え「好きにできる」と表現しました。
日本はこの81兆円の投資について、政府系金融機関が出資や融資、融資保証などを行う枠と認識していて、実際に資金を投入する出資は1％から2％にとどまると説明しています。
■トランプ関税15％ 一律？上乗せも？
認識のズレは税率についても。日本政府は既存の関税率が15％未満の品目は一律15％になり、牛肉など15％以上の場合は相互関税は適用しないという特例で合意したと説明しています。
しかし、5日にアメリカ側が公表した内容では、すべての品目に15％の関税が上乗せされるとも読めます。
赤沢大臣
「米側の閣僚から聞いている説明と違う内容になっているので、ここについては経緯をきちっと説明してもらい、それについては合意した内容を実現してもらうように求める」
しかし、新たな相互関税が適用されるのは、日本時間の7日午後1時1分。目前に迫っています。
牛肉の輸出を手掛ける卸売業者は、不安を隠せません。
「あした付で輸出したものに何％の関税がかかるかは、課税されてからでないと分からない状況です」
税率が現在の36.4％から、さらに15％上乗せされれば影響は計り知れません。
■「都合のいい解釈」余地残す
一体なぜ、日米間で認識の食い違いが起きているのでしょうか。成蹊大学法学部政治学科の西山隆行教授はこう分析します。
「おそらく、アメリカの側がディールが多すぎる。きちんとした文章を作成する人的なリソースが確保できていない。文章を作成する余裕がない」
各国との関税交渉が多すぎて、アメリカ側に正式な文章を作成する余裕がないという見方もあります。
さらに西山隆行教授は、日米の合意を早く成立させるため、両国が「自分に都合の良いように解釈する」という余地を残していた可能性も指摘します。
「過度にトランプ大統領を刺激しないよう発言をするということ。配慮しながらきちんと日本としての立場を伝えていくというのが肝要なのかなと思います」
（「グッド！モーニング」2025年8月7日放送分より）
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